個性と人権を尊重し、能力を最大限発揮できる職場風土づくりに取り組んでいます。
当社は、経営方針の実現に向けて、女性従業員が様々なフィールドで継続的に活躍できる環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現への支援を行い、能力が発揮できる企業風土づくりに取り組んでおります。
私たちは、従業員の基本的人権を守るため、憲法や労働法で保障された、結社の自由、および団体交渉権を尊重しています。また過重な労働を防止するため残業時間については労働基準法を遵守しています。
社会人として、あるいはその役割に応じて必要な人権に関する知識・意識の向上を図るため、入社時・昇格時には対象とする従業員に対して、研修を実施しています。
当社は、多様で有能な人材がより積極的に活躍できる働きやすい職場を目指し、育児・介護などの事情を抱えながら働く従業員の支援を含め、環境面や制度面での充実や見直しを図っています。
育児・介護に関する制度
制度名 | 内容 |
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育児休職 | 子が1歳 6ヶ月までに達するまでを限度に休職可 |
短時間勤務制度(育児) | 小学校就学始期までの子を養育する場合、1日当たり6時間の勤務を認める |
子の看護休暇 | 小学校就学始期までの子1人につき年間5日、最大10日まで取得可 |
介護休職 | 家族介護をする場合、介護必要家族1人につき年間93日を限度に休職可 |
短時間勤務制度(介護) | 家族介護をする場合、年間93日を限度に1日当たり6時間の勤務を認める |
両立支援再雇用制度 | 介護または配偶者の転勤のために退職する場合、再雇用を認める |
当社は、仕事と家庭の両立支援制度の拡充、ロールモデル提示などの啓発活動、キャリア形成支援などの女性活躍推進に取り組んできました。
引き続き、女性の活躍を着実に推進していきます。
60歳の定年を迎えた以降も就労を希望される従業員に対して、高い技術と豊富な経験を引き続き社内で発揮いただくため、65歳までの定年後継続雇用制度を設けています。
企業活動を支える重要基盤の一つとして、従業員安全と健康の確保に取り組んでいます。
当社は、従業員の安全と健康の確保は、企業活動の基盤であり、最も重要なものの一つであると考えています。そして、安全衛生の3要素である「人」「物」「管理」がいずれも欠けてはならないという観点から、災害ゼロを目標に「安全に強い人づくり」「設備や取り扱う材料の安全対策」「きめこまかい安全管理」を進めています。
また、従業員がいきいきと働くために、心身の健康はとても大切です。その支援として、健康診断・生活指導・健康相談・メンタルヘルス研修・職場復帰支援プログラムなどを行っています。
これらを通じて、従業員一人ひとりが自己の健康管理に努めることを推進しています。
当社は、社内規定で安全衛生管理組織を定め、管理者による適切な安全管理や運用を行っています。
また、安全衛生管理水準の継続的な向上を目指し、労働安全衛生マネジメントシステムの構築を進めています。マネジメントシステムでは、法令や社内規定を遵守することはもとより、定期的な内部監査や危険な作業のリスクアセスメントによる作業の安全化に取り組んでいます。
新入社員や管理・監督者への昇格者、また、危険性や有害性が懸念される業務に従事する従業員への安全衛生教育を規定として定め、行っています。
従業員の健康管理のために労働安全衛生法に基づき、年1回の健康診断を全従業員に実施し、健診結果に即したフォローアップを行っています。また、特殊健診(有機溶剤など、有害物質を扱う作業者の健診)や長時間労働者への面談による指導も実施しています。
管理監督者を対象としたメンタルヘルス研修を実施しています。傾聴、アサーション※などでコミュニケーションスキルの向上を目指し、メンタルヘルス不調者を出さないよう取り組んでいます。
※コミュニケーション技法の1つで、「人は誰でも自分の意思や要求を表明する権利がある」との立場に基づく適切な自己表現のこと。
職場復帰支援プログラムを改善し、復帰後に再度メンタルヘルス不調に陥らないよう取り組んでいます。また、産業医との面談にて短時間勤務への時間変更・就業制限・作業制限の付与を必要に応じて行い、円滑な職場復帰を目指しています。